2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○宮本委員 つまり、貯金があって余裕があるからということじゃなくて、将来の安心のために選んでいる方が一番多い、四一％という話です。 私の知り合いなんかでも、離婚して蓄えも少ない、年金も少ない、体が動くまで働かないと将来が見通せない、そういう方で、年金を我慢して七十歳まで頑張って働く、あるいは七十歳を過ぎても働く、こういう方は結構たくさんいるんですよね。
○宮本委員 つまり、貯金があって余裕があるからということじゃなくて、将来の安心のために選んでいる方が一番多い、四一％という話です。 私の知り合いなんかでも、離婚して蓄えも少ない、年金も少ない、体が動くまで働かないと将来が見通せない、そういう方で、年金を我慢して七十歳まで頑張って働く、あるいは七十歳を過ぎても働く、こういう方は結構たくさんいるんですよね。
その分を運用益に見合った二兆円分の為券を国内で発行して円資金を財投に預託している、つまり貯金しているわけですよ。その預託が積もり積もって今二十兆円が円であるんですよ。そういう意味ですよね、財務大臣。 そういう意味では、別にこの二十兆円は使おうと思えば使えるんですが、唯一使えない理由があるんですよ。それがこの⑤なんですね。特会法八十条二項で、決算上の不足の補足以外には活用できないと。
つまり、貯金の銀行をいわば郵便配達の会社の子会社にしたということをしたわけですから、改革するに遅過ぎはないわけでございますので、ぜひ抜本的な改革についてどのようにお考えか、大臣としての所見をお伺いさせていただきたいと思います。
つまり、貯金会社から機構へ来て、機構から地方公共団体へ貸し付けられると、こういうことが行われるんであるというように御答弁があったように思うんでありますが。 そうしますと、この民営化移行期等を通じて、地方公共団体に対する新たな貸付け、これも行われるということになるのでしょうか。その見通しをお答えいただきたいと思います。
○大塚耕平君 それでは、竹中さんにまたお伺いしますが、特別預金とこの通常貯金の扱いが違うだけではなくて、貯金、つまり貯金銀行側の貯金と保険会社側の保険の顧客の保護についても対応が違うんですね。
つまり、貯金以外は全部この含み損でパアになると、そういうことでしょうが。 私は、本来国民に還元されるべきものが事業の収益として吸い上げられて、それがあなた方の無責任な資産運用のしりぬぐいにつぎ込まれると、こんなばかな話はないということを指摘したかったんです。
私は、趣旨からすれば、一定規模、これは三十七条の二にある、政令で定める規模、つまり貯金高五百億円以上ですか、この一定規模の農協にもこの制度を義務づけるべきであると考えるんですけれども、そうしないのは何か理由があるんですか。
現在、保険料の収入が約二百億円ございますが、平成九年度の支出が五十四億円と見込まれておりますけれども、現在進められております破綻農協の処理におきましても基本的には県内での処理を基本としておりますので、全国段階、つまり貯金保険機構が発動する事態が見込まれる件数というのは必ずしも多くないという状況にありますので、現在では保険料の収入の範囲内で賄えるだろうというふうに考えられております。
つまり、貯金ということですね。 それから、財政出動はむだであって、公共事業はむだであって、減税は有効だというのですが、そうでしょうか。 つまり、財政出動というのはやはり金を民間にばらまくわけですね。だから、こういうふうに考えましょう。例えば、一人当たり十万円ずつ減税を行ったというふうに考える。
○国務大臣（大出俊君） 今、保険というお話でございますけれども、両方ございまして、つまり貯金、保険でございますが、平成七年一月末現在で金融自由化対策資金の金額が約三十兆円、簡保資金の総額は八十兆円でございます。
したがって、今回、政府であるいは党で御相談をいただきましたのは、私が口出すのはいかがかとは思いますけれども、つまり、貯金、保険事業のあり方とはおのずから次元を画して別な問題というふうに考えておりまして、そういう意味で、貯金、保険のあり方は第三次行革審で出た結論、これでまいりたい、こう思っているところでございます。
そういうような意味で、あくまでも光の部分、つまり貯金をなさる方々にメリットがいくような形に重点を置いて、影の部分についてはできる限り最小限に抑えていく、そういう姿勢でいきたいと思っております。
つまり貯金と違うということを申し上げるわけであります。 それから、「被保険者の同意及び健康状態の告知を要することを説明しその手続きをしてもらう。」これをマニュアルの最初の部分に、これは小さな活字じゃございませんで、同じ活字で説明をいたしておりまして、これで何とか商法だと言われることは、私どもにとっては大変耐えがたいことでございますので、よろしくお願いいたしたいわけでございます。
だから、つまり貯金も少ない。そこへマル優はどうなるのかという、マル優の行方も心配だと。金利はまた公定歩合が下がりました。私はエコノミーはわかりませんが、やっぱり貯金の利子が減るというのは心細いだろうと思うんですね。そういう老後保障というものの経済保障について大蔵大臣としてはどういうふうにお考えになるかを承りたい。
それからまた信連、県の信用事業の連合会につきましては、員外利用に関する特例を認めまして、主務大臣の指定した信連につきましては預かり金、つまり貯金と定期積み金総額の一割以内の員外利用ができるように措置をいたしまして、員外利用規制の緩和を行ったところでございます。
○説明員（高橋幸男君） 五十七年度の決算の結果二百四十九億という額が出てまいりましたので、それは、つまり貯金関係の仕事を必要かつ十分なことを行った上でなおかつそれだけ節減できたということでございます。
つまり貯金、これに密接な関係を持ちますところの為替、国庫金振り込み、その他の業務の推進体制の強化ということが非常に重要であるというふうに考えるわけでござます。
つまり再評価による積立金とその他の要素も入っておりますので、これらも当然貯金会計並びに保険会計の持ち分といいましょうか、割り掛け分として帰属させなければならないものが入っておりますので、これを貯金会計分が幾ら、保険会計分が幾らということを分計することはやっておりませんし、また三事業が一体として運営されている、つまり貯金と保険がかつての電電公社のように飛び出すことを予定しない限り、この三つの事業は一つとして
それから御質問の、伸びが鈍化をしている原因は何だろうかという点でございますが、私どもといたしましては、一つは経済の安定成長下におきまして家計の可処分所得の伸び率が低下をしてきているということ、それから住宅ローン、進学ローンといった各種の消費者金融の残高が増加をする傾向にあってこれが家計の圧迫要因になっている、つまり貯金になかなか回るようにならなくなってきているということ、それからまた個人の金融資産の
これは一ついま言ったように、大臣、あなた肝心なところ答弁しなかったけれども、つまり、貯金加入者や簡易保険の加入者の代表を将来入れるあれはないかということをちょっと聞いたら、そのことは、あなたいろいろしゃべるけれども、肝心なところを抜かしちゃうんだな、大臣、そこを。